FX主婦の税金講座

ＦＸ主婦の税金講座です。

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ＦＸ外国為替市場レポート

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FX主婦の税金講座です。

納税者に扶養親族がいる場合に控除できるのが扶養控除です。
扶養親族とは、納税者の配偶者以外の親族で、生計を一にする者のうち、合計所得金額が38万円以下の者をいいます。

控除額は次のとおり。
　
一般の扶養　　　　　　　　　　３８万円
特定扶養親族　　　　　　　　　　６３万円
老人扶養親族（同居老親等）　　　　５８万円
老人扶養親族（同居老親等以外）　　４８万円　

さらに、これらの人が特別障害者に該当する場合は、この額にプラス３５万円を控除できます。

○特定扶養親族とは
　扶養親族の内12月31日現在で16歳以上23歳未満の人

○老人扶養親族とは
　扶養親族の内12月31日現在で年齢70歳以上の人

○同居老親等
　老人扶養親族の内、自己又は自己の配偶者の直径尊属で、自己又は自己の配偶者のいずれかとの同居を常況としている人

○同居特別障害者
　特別障害者に該当する扶養親族の内自己又は自己の配偶者若しくは自己と生計を一にする配偶者以外の親族、のいずれかの人と同居を常況としている人

●扶養親族とできない場合
　家族従業員として青色事業専従者に該当するもので専従者給与の支払いを受ける親族や白色申告者の事業専従者に該当する親族については、扶養親族とすることはできません。


さて、高校生、大学生は特定扶養親族に該当しますね。
アルバイトで、合計所得金額が３８万円を超える場合は、扶養親族とはならず、扶養している家族の所得から６３万円を控除してもらえなくなります。
６３万円以上所得がなければ、家族としては減収ですね。

要注意！

ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が３０日午後の衆院本会議で自民、公明両党など３分の２以上の賛成で再可決され、成立しました。施行日は５月１日で、ガソリン１リットル当たり２５円の税率上乗せ分が復活することに・・・

暫定税率の是非はこの際置いといて、どうも引っかかるのは、
参院送付から６０日経過後に衆院が３分の２以上の多数で再可決すれば法案が成立するということ。

参院で否決されても、結局はまた衆院に戻ってきて可決されてしまう。
参院っていったい何？と思いませんか？

FX主婦の税金講座です。

今話題の暫定税率
「暫定税率」とは特定の政策目的のため、本来の税率よりも一時的に加算または軽減している税率のことです。
租税特別措置法などで規定するものですが、期限が切れると自動的に失効します。
延長する場合は改正法を国会で成立させる必要があります。

今期国会では、平成２０年3月末で期限の切れる「ガソリン税（揮発油税と地方道路税をあわせた通称）」等の暫定税率を延長するか否かを審議しており、世間はそれで大騒ぎ状態となっているわけです。

暫定税率のそもそもの始まりは、第一次オイルショックや道路整備五ヵ年計画の財源不足を背景にガソリン税、自動車取得税、自動車重量税を暫定的に2年間引上げるとしたものであり、これが何と「暫定」といいつつ３０年間続いてきました。

このところの原油高騰でガソリンが異常に高くなりましたよね。
１リットルは約１５０円。で、このうち約５４円がガソリン税となっています。
ガソリン税は本来１リットルにつき約２９円なのに対して、暫定税率として約２５円上乗せされているわけです。

暫定税率が廃止されれば、ガソリンが２５円安くなるということなので、暫定税率廃止大賛成！！
と言いたいところですが、ホントにそれで大丈夫なんでしょうか？

暫定税率分は、これもよく聞くところの「道路特定財源」として利用されています。
道路を利用する人から徴収した税金で道路を造るという「受益者負担」の理にかなってますね。

道路特定財源は使い道が道路整備に限られ、総額は約５兆６０００億円（２００７年度）に上ります。
これを廃止するとどうなるのか？
無駄な道路を作らなくて済む。
その通りかもしれません。でも、必要な道路も作れない、維持できないということも考えられます。
首都圏では「開かずの踏切」対策、雪の多い地方では除雪整備なども困難になります。
どうしても必要な整備は「一般財源」からとなるわけで、所得税を上げざるを得ない、福祉的施策を切り捨てなければならない・・何で事態もあり得るわけです。

「暫定税率廃止」を訴えるのであれば、維持管理費かかる費用をどう穴埋めするのかを明確に示して欲しいですね。
また、公共工事にかかわるのは大手ゼネコンだけではありません。
実際に施工しているのは、子会社、孫請けであり、現場で働く人の失業・雇用対策も忘れないでいただきたいです。

さらにもうひとつ・・・

ガソリン税が安くなれば、ガソリンの消費がしやすくなるということです。
ガソリンを消費すればするほど、温室効果ガスが排出され、地球温暖化の原因になる・・・・

ガソリン消費を抑えるために諸外国では税率を上げています。
世界を上げて地球温暖化に立ち向かおうとしているのに、これってあり？

政府の税制関連法案が２月２９日に衆院で可決されたものの、参院で可決されないまま期限切れを迎え暫定税率は廃止となりました。
でも、参院での採決が先送りされても、参院送付から６０日経過後に衆院が３分の２以上の多数で再可決すれば法案は成立します。
４月２９日以降に衆院が法案を再可決すれば暫定税率が復活することになるわけです。

道路建設・維持及び環境への配慮その他の施策について、よくよく議論してほしいと思います。

FX主婦の税金講座です。
必要経費として控除するために、領収書を貰い保管しましょう。
とは、よく聞く話ですね。

でも、最近ではネットで購入しカード決済などで、「領収書」が発行されない場合も多くありますね。
このような場合でも「領収書」を発行してもらい、確定申告時には添付しなければならないのでしょうか？
何が何でも「領収書ください！！」・・・って？
そんなの無理ですよね。
カードの利用明細などで、証明できれば問題はありません。

そもそも「領収書」は金銭の授受に対して、当事者間において後日紛争が生じないようにするためのものであり、税務署に提出するためのものではありません。
この「領収書」があることにより、客観的に金銭授受の確認ができるため、税務調査にも利用できるということにすぎません。

確定申告においては、その取引の事業関連性が証明できれば問題なく「領収書」にこだわるものではないと思われます。

ただし、「お店で現金で事業に必要なものを購入した」などという場合は、たいていは「領収書」以外にその支払いを証明するものがないので、これを保管するように普段から心がけておく必要はありますね。
ここでも、「領収書」にこだわらず、いわゆる「レシート」でも関連性が判断できればかまわないと思います。

もう1点注意です。
必要経費を証明するものを証拠品としてそろえる必要はありますが、全部添付しなければならないと税務署が言っているわけではありません。

上記にもあるとおり、「領収書」は当事者間において金銭授受の証拠となるものです。
確定申告に添付した後に当事者間において必要となる場合があるかもしれません。
したがって、「領収書」等の添付は強制ではなく、税務調査が入った時に速やかに提示できる状況で保管をしておけばいいのです。